ということで今回は、「会社設立申請」についてわかりやすく解説をしていきます。
いわゆる法人化をする方法ですね。

法人化にはさまざまなメリットがあるため、会社設立申請が難しいという理由で敬遠してしまうのは非常にもったいないことです。もしあなたも法人化を考えているけれど会社設立申請の流れやタイミングに不安があるという場合は、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください。

また、もし今回の記事を読んでもよくわからなかった、会社設立について個別に質問したいことがある、という場合には、弊社のLINEに無料登録をしてください。

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会社設立申請を行えば、以下のような４つのメリットを得ることができます。

1. 節税することができる
2. 信用が上がり仕事を請けやすくなる
3. 資金調達がやりやすくなる
4. 人材を確保しやすくなる

それでは1つずつ、詳しく解説していきましょう。

まず多くの人が考えるのが、節税ができるというメリットです。
たとえば所得税の場合、個人事業主は累進課税となって最大45％の税率を課せられることになります。

一方、法人の場合は法人税となり、高くても23.2％までの税率です。
そのため法人化するタイミングによっては、かなり大きな節税効果を期待できるというわけですね。
※タイミングについては後述します。

法人化すれば信用が上がるため、仕事を請けやすくなります。
とくに大きな規模の仕事であれば、法人としてしっかりと経営をしているところに任せたいと考える依頼主も多いはずです。

とはいえ、もちろん自分の実力や今まで築き上げてきた関係性が１番重要ではあります。
ただそれでも、法人化が営業においてプラスに働くことは間違いないと言えるでしょう。

融資を受けたいという場合には、法人化しておいた方が断然有利です。

個人事業主だとどうしても金融機関の審査は厳しくなってしまい、融資を受けるうえでは不利になってしまいます。

なぜ金融機関の審査が厳しくなるのかというと、会社の資産と個人の資産があいまいであったり、損益計算書や貸借対照表が用意されていなかったりというのが理由です。
そのため資金調達を考えた場合は、会社を設立してしまった方が有利であると言えるわけですね。

また、会社設立時に受けられる特別な融資というものもあります。

この記事内で解説しているので、ぜひ参考にしてください。

》会社設立時に受けられる融資(内部リンク)

会社を設立すれば正社員として人を雇うことができるようになるため、人材を確保しやすくなります。

また、正社員として雇うつもりがなく、バイトやパートで募集をかける場合でも、会社として求人をかけるのと個人として求人をかけるのとでは、求職者側のイメージも変わってくるはずです。

そのため人材確保をして事業規模を拡大していきたいと考えている場合は、法人化を考えるべきですね。

節税面において、会社設立申請をするのに適したタイミングが２つあります。

1. 売上が1,000万円を超えたタイミング
2. 利益が500万円を超えたタイミング

まず売上1,000万円超えというのは、消費税の納税義務が生じるタイミングです。

消費税の場合、2年前の課税売上高、もしくは前年の前半の半年間(特定期間)の課税売上高が1,000万円を超えた場合に課税対象とみなされます。

逆を言えば、2年前および特定期間の課税売上高が1,000万円以下であれば、消費税の納税義務を免除してもらうことができるということです。

そして法人化した場合は個人事業主としてあげていた売上は含みませんので、2年前および特定期間の課税売上高は0円となります。

つまり、消費税の納税義務が生じるタイミングで上手く法人化をすれば、個人事業主での2年間と法人での2年間を合計して、4年間ものあいだ消費税の納税義務が発生しなくなる(特定期間の売上が1,000万円を超えない場合)ということですね。

ただし、法人化したときの資本金、または出資金が1,000万円以上ある場合は初年度から納税義務が生じるので注意してください。

そして次に利益500万円超えというラインは、所得税よりも法人税の方が安くなる可能性が出てくるタイミングです。

所得税より法人税が安くなれば、当然節税になりますよね。
そのため利益が500万円を超えたあたりで、1度自分の利益で所得税と法人税の比較をしてみることをおすすめします。

計算してみて法人税の方が安くなるようなら、法人化の節税メリットを受けられるタイミングが来たということです。計算に使う税率については、以下の国税庁のHPを参考にしてください。

〇参考

• 所得税の税率(国税庁HP)
• 法人税の税率(国税庁HP)

もしくは「税金の計算なんて面倒だ」という場合は、ぜひ弊社のLINEに登録してみてください。

必要な情報さえいただければ、法人化でどれくらいの節税効果があるのかを無料で診断することができます。

LINEで質問をいただければどのような情報が必要なのかについても個別にご案内いたしますので、ぜひ気軽にご利用ください。

というわけで、ここからは会社設立申請の手続きを流れで説明していきます。

会社設立申請の流れは、主に以下の7手順です。

1. 会社設立の中心人物を決める
2. 会社の基本的事項を決める
3. 会社設立申請に必要な印鑑を作成する
4. 定款を作成する
5. 定款の認証手続きをする
6. 資本金の払い込みを行う
7. 登記申請を行う

それでは1つずつ、詳しい説明をしていきますね。

もし疑問点などがあれば、LINEに無料登録すれば気軽に質問をしていただくことができますので、ぜひご利用ください。

会社設立をする場合、まずは中心人物を決めなければいけません。

会社設立には、大きく分けて2つのやり方があります。

1. 発起設立(発起人が出資者となる)
2. 募集設立(発起人が第三者の出資者を募集する)

どちらも発起人が中心人物となりますが、募集設立の場合はより手間がかかります。

基本的に個人事業主が法人化する場合は、自分自身が出資して発起人となる発起設立がメインになるはずです。

つまり、自分自身が中心人物になるということですね。

会社設立を行うためには、その会社の基本事項を決めなければいけません。

基本事項としては、主に以下のことを決めておきます。

• 事業の目的
• 商号
• 本店所在地
• 出資者
• 資本金
• 役員
• 役員報酬
• 決算期

事業目的については個人事業主時代と変わることはないかと思いますが、会社設立をするとなるとそれ以外にも色々と明確にしておかなければいけません。

ここで挙げた情報は定款(会社の基本規則を定めた書面)を作成するさいに必要となってきますので、先に決めておきましょう。

会社設立申請用の書類を作成するために法人としての印鑑が必要となります。

そのため会社設立申請を進める前に、以下の印鑑セットを用意しておきましょう。

• 法人の実印(登記に必要な印鑑)
• 銀行印(法人口座用の印鑑)
• 社印(実務で使われる印鑑)
• ゴム印(社名や所在地が書かれた印鑑)

しっかりとした印鑑を作ろうと思うと数週間の納期がかかることもありますので、印鑑セットについては早めに発注をかけておくことをおすすめします。

基本事項が決まり、印鑑の用意もできたら定款の作成を行います。

定款の構成内容は主に以下の3種類です。

1. 絶対的記載事項(必ず記載しなければいけない内容)
2. 相対的記載事項(記載することで有効になる内容)
3. 任意的記載事項(任意で記載する内容)

少なくとも1番の絶対的記載事項については必ず記載しなければいけないということですね。

ちなみに絶対的記載事項には以下の6つがあります。

1. 事業の目的
2. 商号
3. 本店の所在地
4. 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
5. 発起人の氏名または名称および住所
6. 発行可能株式総数(会社法第27条で定められた絶対的記載事項には含まれませんが、のちほど追記しなければならなくなります)

参考：e-Gov_会社法第二十七条

定款を作成する場合、最低限これら6つの内容を定款に記載しておきましょう。

ただし、定款の作成は専門知識が必要となるため、基本的には司法書士に委託することをおすすめします。

前田税理士事務所では提携先の司法書士事務所が存在しているため、定款の作成だけでなく、ややこしい会社設立申請をすべて丸投げしていただくことが可能です。

相談、お問合せは無料でお受けしていますので、愛知(名古屋)、岐阜、三重での会社設立申請を予定している場合はぜひ１度ご連絡ください。

会社設立申請が終わったら、以下の手続きを行いましょう。

• 事業用資産、負債の引継ぎ手続き
• 各種契約の名義変更(個人名義から法人名義へ)
• 法人設立後に必要な各種届出
• 取引先への挨拶状の送付

まずは事業用の資産、負債の引継ぎを行ってください。

個人の資産と会社の資産を分ける手続きですね。

資産、負債の引継ぎを行う際には、以下の書類を作成する必要があります。

• 財産目録(引継資産・負債の一覧表)
• 事業譲渡(営業譲渡)契約書
• 株主総会(取締役会)議事録

次に行うのが、各種契約の名義変更です。

賃貸や車両、借入金など、必要があるものは会社名義に変更しておきましょう。

必要であれば、お客さんへの連絡も忘れてはいけません。

そして、法人設立後に必要な届出を行ってください。

会社設立にともなって必要になる届出には、以下のようなものがあります。

》国税庁_法人を設立したとき

これらの手続きが完了すれば、会社設立は完了です。

あとは既存の取引先に、法人になったことを知らせる挨拶状を送付しておきましょう。

自分で会社設立申請を行う場合、主に必要となるのは以下の費用です。

• 定款認証費用(5万円)
• 定款認証の印紙代(4万円) ※電子認証の場合は不要
• 謄本交付料(2千円)
• 登録免許税(資本金の0.7％。ただし株式会社の場合は最低15万円、合同会社の場合は最低6万円が必要)

状況別に合計額をまとめると以下のようになります。

株式会社	24万２千円
株式会社(電子認証)	20万２千円
合同会社	15万２千円
合同会社(電子認証)	11万２千円

※登録免許税を最低額とした場合

そのほか、会社の実印を作成する費用や印鑑証明の取得費、新しい会社の登記簿謄本の発行費などでプラス１万円ほどがかかってきます。

あとはもちろん、資本金についても別途用意しておかなければいけません。

自分で会社設立申請をやってできるだけ節約したとしても、最低限これだけの費用はかかってくるわけですね。

会社設立申請の代行を依頼するときの相場ですが、大きく分けて2つのパターンがあります。

1. およそ5万円～10万円
2. 条件付き0円

まず代行手数料が5万円～10万円のパターンですが、こちらは普通に代行を依頼してかかってくる料金ですね。

会社設立申請を依頼するとほとんどの場合は電子認証で行われます。

そのため定款認証の印紙代はかからないことが多いです。

必要費用の合計額を計算すると、株式会社を設立する場合は必要費用と代行料金を含めて、おおよそ25万円2千円～30万円2千円で会社設立申請を行うことができます。

一方、ここ最近注目を集めているのが、会社設立代行手数料が0円という格安パターンです。

こちらも多くの場合は電子認証で行われるため定款認証の印紙代はかからず、株式会社の設立なら20万2千円で行うことができます。

ただし０円代行を利用する場合は、そのあとの顧問契約を必須とすることが多いです。

たとえば税理士事務所に会社設立申請の代行を０円で委託し、そのまま税務顧問契約を結ぶというパターンですね。

こういう仕組みになっているため、実は完全に無料であるというわけではありません。

とはいえ、もし税理士事務所との顧問契約を考えているなら、こちらの手数料０円のパターンを利用する方が断然お得です。

ただその場合は依頼した税理士事務所と長い付き合いになることも考えられるので、委託先はしっかりと精査するべきでしょう。

なみに前田税理士事務所でも、手数料０円での会社設立申請代行を承っています。

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融資を考えている場合は検討してみても良いでしょう。

》日本政策金融公庫_新創業融資制度

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つまり弊社をご利用いただければ、わずらわしい業務をすべて丸投げし、本業に集中していただくことができるということですね。

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