持続化給付金をもらうと税務調査が入る?対象になりやすい人の特徴

持続化給付金
前田先生
前田先生
今回は個人事業主さんによく聞かれる「持続化給付金」と「税務調査」にまつわるお話をしていきます!
持続化給付金を受け取っていると税務調査が来やすくなるって聞いたんですけど、本当ですか?
しかも場合によっては逮捕されるかも、みたいな話まで聞いたんですが!
個人事業主
個人事業主
前田先生
前田先生
落ち着いてください。
別に悪いことをしていなければ逮捕なんてされませんよ^^;
で、ですよね!
でも、税務調査が来る確率が大幅に上がるっていう話は本当なんですか?
個人事業主
個人事業主
前田先生
前田先生
そこについても一概に言えるわけではありません。
ただ、条件次第では税務調査が来やすくなる可能性は高いと考えています。
そうですね、今日はそのあたりのことについてくわしく解説していきましょう!

 

ということで今回は個人事業主の方に向けて、持続化給付金税務調査の関係性についてわかりやすく解説をしていきます。

持続化給付金の不正受給で逮捕者が続出している昨今、まことしやかにささやかれているのが「持続化給付金を受け取っていると税務調査が来て、結局回収されてしまう」という話です。

 

実際のところ、「持続化給付金を回収するために税務調査が来る」ということはあり得ません。

しかし場合によっては、持続化給付金を受給したことが要因となって税務調査が来る可能性は十分にあります。

もちろん、そこで何かしらの不正や納税ミスなどが発覚した場合は処罰を受けることになります。

不正は論外であったとしても、何かのミスがあってそれを指摘されないか、という不安は尽きませんよね^^;

 

そこで今回は、持続化給付金と税務調査の関係性について解説をさせていただきます。

 

前田先生
前田先生
持続化給付金や税務調査で何か不安や疑問点があるという場合には、ささいな質問でも結構なので、ぜひ無料相談をご利用ください!

 

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持続化給付金は課金されます!

前田先生
前田先生
まずもっとも重要で基本的なことですが、持続化給付金は法人税・所得税の課税対象となっています。
ということは、持続化給付金を受け取ったらその分の税金を支払わなくちゃいけないっていうことですか?
個人事業主
個人事業主
前田先生
前田先生
そういうことです。
確定申告のときに非課税だと勘違いをしていると、あとから余分な延滞金を支払わなくてはならなくなる可能性があります。
そうならないためにも、これから詳しい説明をしていきますね。

 

持続化給付金は、「事業所得」の「雑収入」という勘定科目に分類され、法人税・所得税の課税対象となります。

ちなみに雑収入とは、事業に付随した収益で、ほかのどの勘定科目にも当てはまらないときに使われるものです。

たとえば、作業くずを売却した収益や、従業員が会社のものを使った利用料などが当てはまります。

 

持続化給付金の課税について、経済産業省では以下のように説明をしています。

持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるものですが、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に法人税・所得税の課税対象となりません。また、持続化給付金は、資産の譲渡又は役務の提供を行うことの反対給付として事業者が受けるものではないことから、消費税の課税対象となりません。

引用:経済産業省_持続化給付金に関するよくあるお問合せ

 

要約すると、「持続化給付金より損金が多ければ赤字となるため課税されず、持続化給付金よりも損金が少なければ黒字分の課税が生じる」ということですね。

また、消費税の課税対象とはならないのもポイントです。

 

このように持続化給付金の給付額は確定申告のときに法人税・所得税の課税対象として計算に含めなければいけないので、注意しておきましょう。

 

 

持続化給付金をもらうと税務調査の対象になりやすくなる?

前田先生
前田先生
持続化給付金は初めてのケースなので一概には言えませんが、私は、持続化給付金の受給によって税務調査が入る可能性は上がると考えています。
やっぱりそうなんですね!
でも、どうして持続化給付金を受け取ると税務調査が来やすくなってしまうんですか?
個人事業主
個人事業主
前田先生
前田先生
はい。
では、なぜ私がそう思うのか、理由を解説していきますね。

 

持続化給付金を受給した人は税務調査が入る可能性が上がる、と私が考えている理由が2つあります。

 

  1. 今まで無申告だった人が持続化給付金目当てで申告している
  2. コロナ渦をキッカケに経済産業省と国税庁がタッグを組む可能性がある

 

まず、無申告者が持続化給付金目当てに申告をしている、という理由から解説していきましょう。

そもそも税務官にとって、無申告者は非常に厄介な存在です。

無申告であるがゆえに特定しにくく、さらに特定してもあまり利益が出ていない人が多いので、苦労して特定してもそれほど税金が取れません。

言ってしまえば、税務調査のコスパがかなり悪いのです。

 

ところが今は持続化給付金によって、今まで無申告だった人がみずから手を上げ、申告してきてくれる状況です。

言ってしまえば、持続化給付金が撒き餌のような働きをしているというわけですね。

そうなってくると税務調査官側としては、今まで無申告だった人を格段に特定しやすくなります。

 

国税調査官の中には1日中銀行に入り浸って怪しい口座を調べる人がいるのですが、持続化給付金の年に初めて確定申告をした人の口座は、まず間違いなく調べられる可能性が上がるとみて良いでしょう。

そこでもし無申告の年なのに報酬が振り込まれている痕跡を見つけたら、当然、税務調査の対象となります。

そのため、持続化給付金を受給した人は税務調査の対象になりやすくなる、と言えるわけですね。

 

 

またコロナ渦という大きなキカッケにより、もしかしたら持続化給付金を管理している「経済産業省」と税務調査を行っている「国税庁」がタッグを組むかもしれない、という話があります。

もともと経済産業省と国税庁は、あまり連携を取れていないという話で有名です。

実際に元国税調査官の話を聞いていると、「経済産業省と国税庁が上手く連携を取っていれば、持続化給付金の仕組みはもっとスムーズにできたはずだ」と言っていました。

 

もしかするとそう聞いて、「連携が上手くいっていないなら持続化給付金をもらっても税務調査が来ることはないのではないか」と思われたかもしれませんが、そうとも限りません。

なぜなら新型コロナウイルス感染症の影響が大きなキッカケとなり、今後はその問題点を改善する動きになるかもしれないからです。

 

もし仮に経済産業省と国税庁が連携を取って不正者や脱税者を見つけようと計画しているなら、持続化給付金はこれ以上ない武器となります。

それこそ「持続化給付金で配ったお金は無申告者から得る追徴課税であるていど補える」と考えている人さえいるほどです。

 

このように2つの理由から、持続化給付金をもらうことで税務調査が入りやすくなるのではないか、と私は考えています。

 

 

持続化給付金がらみで税務調査の対象になりやすい人の特徴

持続化給付金の受給が税務調査につながるっていうのはわかったんですが、実際、どんな人が対象になりやすいんですか?
個人事業主
個人事業主
前田先生
前田先生
そうですね。
では、そのあたりについても解説していきましょう。

 

持続化給付金がらみで税務調査の対象になりやすいのは、以下のような人たちです。

 

  1. 令和元年度分から初めて確定申告をした人
  2. 持続化給付金をもらっているのに所得が上がっている人
  3. 取引先に税務調査が入った場合
  4. もともと税務調査が入りやすい業界、業種で働いている人

 

それぞれ掘り下げて説明していきますね。

 

 

令和元年度分から初めて確定申告をした人

令和元年度分から初めて確定申告をした人は、税務調査の対象になりやすいです。

持続化給付金をもらうためには、前年度(令和元年度)の確定申告が必要となります。

そのため、持続化給付金をもらうために今まで申告していなかった人が急に申告してくるケースが急増しているのです。

そのため令和元年度分から確定申告をスタートさせた人については実は今までも無申告なだけで所得があったのではないか?と勘繰られてしまうわけですね。

税務調査では過去3年~5年のチェックが行われるので、該当する場合は、今後数年間は税務調査が来る可能性が高いと思っておいた方が良いでしょう。

 

また、持続化給付金がかかわる年だけ確定申告をしてまた無申告に戻る、となれば、さらに怪しまれてしまいます。

普通に考えて、持続化給付金の対象年だけ黒字になるというケースはそう多くはないはずだからです。

 

もちろん正当な申告をしていれば、税務調査が入ったところで多少のミスが指摘されるていどなので恐れることはありません。

しかし、もし今まで所得があったにもかかわらず無申告だったという場合は、持続化給付金の給付額をはるかに超える追徴課税が課せられる可能性があります。

税金の取り立てはたとえ自己破産しても消えることがありませんので、これから数年間は、持続化給付金をキッカケに痛い目を見る人が多く出てくるのではないでしょうか。

 

持続化給付金をもらっているのに所得が上がっている人

持続化給付金は新型コロナウイルス感染症の影響で売上が大幅に下がってしまった人に対する救済策です。

そのため、持続化給付金を受給しているのに年間所得が大幅に上がっているという場合は、税務調査官に怪しまれる可能性があります。

 

もちろん制度の構造上、「売上が落ちて持続化給付金をもらったけど、そのあと巻き返して結果的に売上が上がった」というパターンは十分にあり得えます。

そのため、売上が上がったこと自体が問題になるというわけではありません。

ただ、持続化給付金が計上されているのに売上が大幅に上がっているとなると、どうしても目立ってしまいます。

たとえば、本当は好調なのに持続化給付金をもらうために不正に売上をズラしたり、書類を改ざんしたりしているのではないか、と疑われるわけですね。

当然、税務調査官が疑わしいと感じたところは、調査先としてピックアップされやすくなります。

 

取引先に税務調査が入った場合

あなたの取引先に税務調査が入り、何かしらの不備があった場合、反面調査としてあなたの方にも調査が入る可能性があります。

つまりあなたの取引先が持続化給付金を受給していた場合、その取引先経由であなたの方に税務調査が入る確率が少し上がるということですね。

さらにその取引先が不正受給や脱税をしていた場合は、あなたも税務調査官に疑いの目で見られることになります。

 

たとえあなた自身が持続化給付金を受給していなかったとしても、必ずしも影響を受けないとは言えません。

 

もともと税務調査が入りやすい業界、業種で働いている人

もともと税務調査が入りやすい業界だと、どうしても持続化給付金がらみでの税務調査も入りやすくなってしまいます。

税務踏査が入りやすいということは、それだけ国税調査官がマークしているということです。

そのため、「持続化給付金がらみの不正も当然多いのではないか」と思われてしまうわけですね。

 

ちなみに税務調査が入りやすい業界、業種としては以下が挙げられます。

 

  • 不動産仲介業
  • 建築、建設業
  • 太陽光発電関連
  • 風俗業
  • コンサル業
  • IT業界
  • 自動車修理業
  • 飲食業界
  • 自動車修理業
  • 貨物自動車運送業

 

これらの業界で働いている人は、とくに正確な税務処理を心掛けましょう。

 

 

持続化給付金の不正受給が発覚したら逮捕される?

前田先生
前田先生
結論から言うと、持続化給付金がらみの不正が悪質であると判断された場合は逮捕されます。
実際、最近のニュースでもかなりたくさん報道されていますよね。
確定申告なんて今まで1度もしてない大学生が、悪い人にそそのかされて不正に申請したケーズが多いみたいです。
それで逮捕を恐れた6,000人以上の人が「自分は不正受給したかもしれない」と返還を希望しているとか……
個人事業主
個人事業主
前田先生
前田先生
そうですね。
持続化給付金の不正受給は、たとえ逮捕されなくてもかなり重いペナルティが課せられることになります。
そのあたりも含めて、詳しく解説していきましょう。

 

持続化給付金の不正受給を発覚すると、以下のようなペナルティが課せられます。

 

  • 受給額+延滞金+ペナルティの返還(経済的制裁)
  • 屋号・雅号・氏名の公表(社会的制裁)
  • 刑事告発(法的制裁)

 

まず経済的制裁として、以下の返還をしなければいけません。

  • 受給額
  • 延滞金(年利3%)
  • ペナルティ(受給額+延滞金の20%)

たとえば100万円受給し、1年後に不正が発覚した場合、「(100万円 + 3万円) × 1.2」で「123万6千円」の支払いが発生します。

 

そのうえで不正者は、社会的制裁として「屋号・雅号・氏名」が公表されてしまいます。

これがキッカケで取引先から仕事を止められてしまったり、事業を諦めて企業に就職しようとしても雇ってもらえなかったりして、人生が詰んでしまうというケースも多いです。

もちろん家族や友人の信用を失い、白い目で見られてしまう可能性も大いにあるでしょう。

 

さらに悪質なケースの場合だと、法的制裁として刑事告発を受けてしまうことになります。

つまり、逮捕されてしまうということです。

とくに悪質なケースとして判断されやすいのが、不正受給を第三者に斡旋した場合ですね。

もちろんそれ以外でも、決算書類や確定申告書の改ざんが悪質だと判断されれば、刑事告発を受ける可能性は十分にあります。

 

最近はニュースで連日報道されているように、不正受給がどんどんと発覚し、裁かれている状況です。

当たり前なことですが、不正受給をしても何も良いことはありませんね。

 

 

持続化給付金をもらった人がやるべきこと

普段から確定申告と納税を正確にやっているなら、持続化給付金をもらったからといって特別やることはありません。

せいぜい、給付額を雑収入として帳簿付けするのを忘れないことくらいなものです。

 

持続化給付金を受給すると確かに税務調査が来る可能性は上がります。

しかし本来、正確な確定申告と納税を行っていれば、税務調査が入ったところで何の問題もないということですね。

 

ただし、普段から確定申告に不安がある、という人の場合は要注意です。

とくに過去の申告漏れがある場合、持続化給付金でもらった額よりも多額の追徴課税を命じられてしまう可能性もあります。

だからこそこの機会に、確定申告における不安材料はすべて解決しておきましょう。

 

もし、わからないことや不安なことがあれば、ぜひ無料相談をご利用ください!

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【まとめ】正確な申告と納税を行えば持続化給付金は怖くない

前田先生
前田先生
持続化給付金と税務調査について色々説明してきましたが、言えることは
不正をせず、正確な確定申告と納税をしてください
ということです。
結局のところ、そういうことですね。
個人事業主
個人事業主
前田先生
前田先生
はい。
持続化給付金の受給も、税務調査が入ることも、基本的には何も悪いことではありません。
ただ、そこに不正ミスがあるから恐れる人が多いんですね。
不正は論外だとしても、ミスはやっぱり怖いですね><
個人事業主
個人事業主
前田先生
前田先生
確かにそうですよね^^;
だからこそ、もし不安があるという場合には私たち税理士を使ってください。
税務に関する手間がなくなることはもちろん、持続化給付金にまつわる不安も解消していただけますよ。

 

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前田先生
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顧問契約に関するお問合せはもちろん、持続化給付金に関して不安があるという場合には、ぜひ1度無料相談をご利用ください。

 

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一人親方は消費税をどのように請求、申告すればいい?計算方法や外注費の扱いについて解説

一人親方の消費税
前田先生
前田先生
今回は一人親方の消費税についてお話ししていきます。
個人事業主の消費税って確かに色々とややこしいところがありますよね。
納税するときのこともそうなんですけど、お客さんに消費税を請求していいのかどうかっていうところも気になります!
個人事業主
個人事業主
前田先生
前田先生
そうですよね。
しかも最近はインボイス制度っていう消費税にまつわる制度も始まる予定なので、この機会に個人事業主の消費税についてしっかりと理解しておきましょう。

 

ということで今回は、一人親方向けの消費税についてお話ししていきます

一人親方を始めとした個人事業主の方が頭を悩ませるのが、以下のような消費税の取り扱いです。

 

  • 消費税はどのように申告、納税すれば良いのか?
  • 人を雇った場合はどうすればいいの?
  • お客さんに消費税は請求すべきなのか?
  • 今騒がれているインボイス制度ってなに?

 

実は消費税の取り扱いはあなたの状況によっても変わってきます。

そのため消費税については、しっかり理解しておかないといけないのです。

 

そこで今回は一人親方向けに消費税のことを簡単に、わかりやすく解説していきます。

上から順に読んでいただいても大丈夫ですし、気になるところを目次から選んで読んでいただいても大丈夫なので、ぜひ参考にしてみてください!

 

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一人親方の消費税はどう申告する?

一人親方って、どうやって消費税を納税すればいいんですか?
売上によってはしなくていいとは聞いているんですけど、その基準とかがわからなくって……
個人事業主
個人事業主
前田先生
前田先生
そうですね。
確かに年間の売上が一定より低い場合は、消費税を納税する義務は生じません。
売上が一定を超えたら、消費税の申告、納税を考える必要が出てきます。
そのあたりについて詳しく教えてください><
個人事業主
個人事業主
前田先生
前田先生
はい。
では消費税の納税について解説をしていきましょう。

 

消費税の納税義務が生じるタイミングは?

消費税の納税義務が生じるタイミングは、「基準期間」もしくは「特定基準期間」の売上高が1,000万円を超えたときです。

この「基準期間」、「特定基準期間」というのが肝で、実は課税売上高が1,000万円を超えたからといって必ずしもすぐに納税義務が生じるわけではありません。

ちなみに、「基準期間」と「特定基準期間」は以下のとおりです。

 

基準期間 前々事業年度(法人でない場合は1/1~12/31)
特定基準期間 前事業年度開始日から6か月(法人でない場合は1/1から6か月)

※特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることも可能

(参考:国税庁_特定期間の判定)

 

このどちらかの期間で課税売上高(もしくは給与等支払額)が1,000万円を超えている場合、消費税を納税する必要があるということですね。

逆に言うと、今年度の課税売上高が1,000万円が超えていたとしても、これらの条件を満たしていない場合は消費税の納税義務はありません。

 

 

一人親方が消費税を申告、納税する方法

一人親方でも条件を満たした場合は、消費税を申告、納税しなければいけません。

支払う消費税の計算方法は2種類あり、以下のどちらかを選択することになります。

 

  • 原則課税方式
  • 簡易課税方式

 

「原則課税方式」とは、単純に預かった消費税から支払った消費税を差し引いて金額を計算する方式です。

計算式は以下のようになります。

消費税の納付額 = (課税売上高×10%) - (課税仕入高×10%)

 

次に「簡易課税方式」とは、「みなし仕入率」で納付額を計算する方式です。

「原則課税方式」の場合、納付額を計算するためには取引すべてを細かく計算をする必要があります。

しかし、たとえば小売店のような細かい取引が多い中小事業者の場合、その計算が大きな負担となってしまうわけです。

そこで、基準となる期間の売上高が5,000万円以下の場合、「簡易課税方式」を選択し、「みなし仕入率」を使って以下のように税額を計算をすることができます。

消費税の納付額 = (課税売上高×10%) - (課税売上高×10%×みなし仕入率)

 

この計算式なら、期間内の課税売上高の数字さえあれば消費税納付額を計算することができます。

ちなみに業種別のみなし仕入れ率は以下のとおりです。

 

みなし仕入率

(画像引用:国税庁_簡易課税制度の事業区分)

 

一人親方の場合、建設業が含まれる第三種事業(みなし仕入率70%)か、もしくは第三種事業以外の加工賃を請求する第四種事業(みなし仕入率60%)で計算することになります。

 

たとえば年間の課税売上高が2,000万円で第三種事業を行っている一人親方なら、簡易課税方式では以下のような計算をします。

 (2,000万円×10%) - (2,000万円×10%×70%) = 200万円 - 140万円 = 70万円が納付額

 

このように、一人親方は「原則課税方式」か「簡易課税方式」を選択して納付額を計算し、納税を行います。

ただ1つ注意しなければいけないのが、課税売上高の消費税額よりも課税仕入高の課税金額が上回った場合に還付が受けられるのは「原則課税方式」だけだということです。

そのため、大きな設備投資などで仕入額が大きくなりそうな場合は、「原則課税方式」を選択した方が良いでしょう。

どちらで計算するのが得かを見極め、あなたに合った選択をするようにしてください。

 

前田先生
前田先生
消費税の納付額をどちらで計算すれば良いか分からない場合は、ぜひ気軽にお問合せください。

 

 

消費税にまつわる届出

ここからは、消費税にまつわる届出について解説をしていきましょう。

消費税に関して状況が変わった場合に、その都度以下のような届出を提出する必要があります。

 

  • 消費税課税事業者届出書
  • 消費税簡易課税制度選択届出書
  • 消費税簡易課税制度選択不適用届出手続
  • 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書

 

まず「消費税課税事業者届出書」は、課税事業者となる場合に必要な届出です。

基準期間、特定基準期間の条件を満たした場合は、すみやかに税務署に提出をしてください。

消費税課税事業者届出手続(基準期間用)

消費税課税事業者届出手続(特定期間用)

 

次に「消費税簡易課税制度選択届出書」は、簡易課税方式での納税を選択するさいに提出しなければいけない届出です。

「原則課税方式」から変更する場合は適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに、事業を開始した課税期間であればその期間中に税務署に提出するようにしてください。

消費税簡易課税制度選択届出手続

 

また、逆に「簡易課税方式」から「原則課税方式」に切り替える場合は、「消費税簡易課税制度選択不適用届出手続」を提出する必要があります。

「簡易課税方式」の適用をやめようとする場合には、適用をやめようとする課税期間の初日の前日までに税務署に届出を行ってください。

ただし、消費税簡易課税制度の適用を受けた課税期間の初日から2年経過した課税期間の初日以降でなければ「消費税簡易課税制度選択不適用届出手続」を提出することはできないので注意しておきましょう。

消費税簡易課税制度選択不適用届出手続

 

そして「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」はその名のとおり、今まで課税事業者だったものが基準期間、特定期間の条件を満たさなくなって免税事業者になる場合に必要な届出です。

免税事業者になる場合は、条件を満たさなくなったらすみやかに最寄りの税務署へ提出するようにしてください。

消費税の納税義務者でなくなった旨の届出手続

 

リンク先で書き方も説明されていますので、必要に応じて忘れずに提出するようにしましょう。

 

 

外注費と給与の取り扱いについて

前田先生
前田先生
一人親方として仕事をする場合、人を雇って仕事をするケースもあるかと思いますし、人に雇われて仕事をするケースもあるかと思います。
ただどちらの立場にせよ、外注費か給与かによって消費税の取り扱いが変わってくるので注意が必要です。

 

人を雇ったり人に雇われたりした場合、報酬を外注費として取り扱うか給与として取り扱うかで以下のような違いがあります。

 

外注費 外注費の場合、源泉徴収は必要ない

ただし課税仕入取引として扱われるため、消費税が発生する

給与 給与として支払う場合、所得税の源泉領収義務が生じる

不課税取引のために消費税は発生しない

 

雇う場合も雇われる場合も、こちらについては覚えておきましょう。

 

 

免税事業者の一人親方でも消費税は請求するべき!

僕は消費税の納税義務がない免税事業者なんですが、取引先に対して消費税分の請求ってしても大丈夫なんですか?
個人事業主
個人事業主
前田先生
前田先生
結論から言うと免税事業者でも消費税の請求は行うべきです。
その理由について説明していきましょう。

 

たとえあなたが免罪事業者であったとしても消費税は請求するべきです。

なぜなら消費税は消費者の義務であるため、あなたが課税事業者であろうと免税事業者であろうと関係なくお客様に消費税支払いの義務が生じるからです。

 

ただし、2023年10月1日以降は少し事情が変わってきます。

なぜかというと「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」が導入されるからです。

この制度によって、課税事業者も免税事業者も大きく環境が変化することになります。

次章ではインボイス制度について解説していくので、引き続き記事をお読みください。

 

 

一人親方も無視できないインボイス制度とは?

前田先生
前田先生
2023年10月からインボイス制度が導入されます。
課税仕入れを行ったときの消費税額控除にかかわる制度で、一人親方を始めとした個人事業主の方にはとくに関係のある制度です。

 

インボイス制度は、仕入税額控除(課税仕入れを行ったときの消費税額控除)にかかわる制度のことです。

正式名称は「適格請求書等保存方式」といい、内容は以下のようになっています。

 

  • 売り手でかつ適格請求書発行事業者であるものは、買い手である取引相手(課税事業者)から求められたときに適格請求書(インボイス)を交付しなければいけない
  • 買い手の課税事業者は、適格請求書(インボイス)の交付を受け、保存しておかなければ、原則、仕入税額控除を受けることができない
  • 適格請求書発行事業者になれるのは課税事業者のみである

 

要約すると、仕入税額控除を受けるためには適格請求書発行事業者(課税事業者)が発行する適格請求書をもらわなければいけないという意味になります。

つまり取引先が免税事業者であった場合、買い手側は仕入税額控除を受けることができなくなってしまうということなのです。

(参考:国税庁_インボイス制度)

 

そうなるともちろん買い手側は影響を受けることになりますが、仕事を請けることが多い一人親方も、仕入税額控除を受けることができないことを理由に値下げ要求を受ける可能性が非常に高くなってしまいます。

 

それどころか、「今後、課税事業者以外とは取引しません」といった業者が出てくる可能性も大いにあり得ます。

なぜなら課税事業者の立場からしてみれば、仕入税額控除を受けることができる請求書と受けることができない請求書を分けて計算することが、大変大きな手間となるからです。

 

そのため場合によっては、たとえ免税事業者の条件を満たしていたとしても、課税事業者および適格請求書発行事業者になった方が得をするという場合も出てくるでしょう。

2023年10月から始まる予定のインボイス制度は、一人親方にとっても決して無視することのでできないものです。

 

前田先生
前田先生
課税事業者になるべきかならないべきかといった見極めが非常に重要になってきます。
もしお悩みなら、気軽に無料相談をご利用ください。

 

 

【まとめ】一人親方も消費税には要注意

前田先生
前田先生
今回は一人親方向けに消費税の説明をしてきました。
税金というとみなさん所得税に目が向きがちですが、実は消費税も非常に大きな税金の一つなんですよ。
僕は免税事業者だったので深く考えてこなかったんですが、2023年10月にインボイス制度が導入されると、そうも言っていられなくなるんですね。
個人事業主
個人事業主
前田先生
前田先生
そうですね。
結局どうするのが1番得なのか、今まで以上に考える必要がでてきます。
それこそ判断を間違えてしまえば、一気に取引先が離れてしまって仕事がなくなるというケースも十分に起こり得るので注意が必要です。
一人親方の場合、課税事業者として免税事業者の人に外注する可能性も十分あり得るので、諸費税の計算は今までよりしっかりやっていく必要がでてきますね><
個人事業主
個人事業主
前田先生
前田先生
はい。
だからこそ、もししっかり利益があがっている状況なら、税金まわりのことはすべて税理士に依頼してしまった方がコストパフォーマンスは良いですね。
弊社の場合だと、月々1万円で確定申告を丸投げしていただけるので、大変リーズナブルです。
もし税金についてお困りなら、ぜひお声がけください!

 

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一人親方向けに確定申告のやり方を簡単に解説!経費にできるものは?

作業員と電卓
前田先生
前田先生
今回は一人親方をやっている方向けに確定申告を説明していきます。
え?
どうしてあえて一人親方の方向けに説明するんですか?
個人事業主
個人事業主
前田先生
前田先生
それは一人親方を始めとした建設、建築業界が税務調査の対象になりやすい業界だからです。
えぇ!
そうなんですか!?
個人事業主
個人事業主
前田先生
前田先生
実はそうなんですよ。
実際、売上がまだ少ないから大丈夫とタカを括っていた一人親方が、突然の税務調査で痛い目をみる、なんてことも結構多いんです。
そのため確定申告を正確にしていないということは、一人親方にとって非常にデメリットが大きいと言えるんですね。
確かに確定申告って、ついつい適当にやってしまいがちかもです。
気づかないうちに悪気なく脱税をしてしまっているというケースも多そうですね……
個人事業主
個人事業主
前田先生
前田先生
はい。
だからこそ今回は、建設、建築業界に対する税務調査が多い理由に加え、一人親方向けに確定申告のやり方をくわしく解説していきます。
確定申告に不安がある一人親方さんは、ぜひ今回の記事を参考にしてください。

 

ということで今回のテーマは、一人親方向けの確定申告です。

一人親方を始めとした建築、建設業を営んでいる個人事業主の方の確定申告には、以下のような悩みどころがあります。

 

  • 建設、建築業界は税務調査が入りやすい
  • 何を経費にできるかが分からない
  • 人を雇った場合の処理がややこしい

 

そのため一人親方の中には、確定申告に不安を抱えている、もしくは申告ができていない、という人がたくさんいるんです。

そこで今回は一人親方向けに、確定申告をできるだけ簡単に、わかりやすく解説していきます。

上から順に読んでいただいても大丈夫ですし、気になるところを目次から選んで読んでいただいても大丈夫なので、ぜひ参考にしてみてください!

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一人親方はとくに確定申告をきっちりする必要がある

前田先生
前田先生
個人事業主として収入がある方はもちろん確定申告をやることが大前提ですが、冒頭でもお話ししたとおり、一人親方を始めとした建設、建築業の方はとくにきっちりと確定申告をする必要があります。
建設、建築業界には税務調査が来やすい、ということでしたよね。
どうして建設、建築業界だけそんなことになっているんですか?
個人事業主
個人事業主
前田先生
前田先生
はい。
その理由も併せて、まずは確定申告の必要性について説明をしていきますね。

 

建設、建築業界に税務調査がかなり入りやすい理由

冒頭から再三言っているとおり、建設、建築業界は税務調査がかなり入りやすい業界です。

ではなぜ建設、建築業界が目の敵のように税務調査に入られてしまうのかというと、以下のような理由があります。

 

  • バブル時代に土建屋の不正がとても多かった
  • 外注費にまつわる不正が横行している

 

ほかにも色々と理由はありますが、とくに大きいのがこの2つですね。

それでは1つずつ解説していきましょう。

 

バブル時代に土建屋の不正がとても多かった

建設、建築業界に税務調査が入りやすい理由として、「バブル期の不正が多い業界であった」というものが挙げられます。

実はその昔、高度経済成長期の裏側で、非常に多くの土建屋が大規模な不正を行っていたのです。

当時の土建屋はかなり儲かっていたので、なんとか税金の支払いを免れたかったわけですね。

 

税務署には当然、そういった過去の税務調査のデータも保管されています。

そのため建設、建築業界は令和になった今でも、税務調査官にマークされてしまっているんです。

過去の不正のために現在の一人親方が割を食うのは個人的にどうかと思うのですが、現状私たちにはどうすることもできないところですね^^;

実際に建設、建築業界では、建設会社に税務調査が入り、芋づる式に一人親方が納税の不備を指摘されてしまうという事例が大変多いです。

 

外注費にまつわる不正が横行している

もう1つ、「建設、建築業界では外注費にまつわる不正が横行している」という理由もあります。

建設、建築業界では、一次下請け、二次下請け、三次下請けというように、非常に多くの下請けがある構造になっていますよね?

この構造が複雑であるため、建設、建築業界では、本当は出していない外注費を経費に計上する不正がどうしてもあとを絶たないのです。

 

工事の外注費ですから、規模によっては大変大きな額になります。

そう考えると、税務官が必死になって粗を探すのもわからない話ではありません^^;

 

一人親方が確定申告をやらないとどうなるのか?

一人親方が確定申告をやらないと、以下のようなデメリットがあります。

 

  • 建設業許可申請を受けることができなくなる
  • 重いペナルティが課せられる

 

一人親方にとって、これらは非常に大きなマイナスです。

それでは1つずつ、詳細を説明していきましょう。

 

建設業許可を受けることができなくなる

確定申告をしていないと、建設業許可を受けることができなくなってしまいます。

建設業許可を取るには「経営業務の管理責任者としての経験を5年以上有している者」が必要になるのですが、この5年の経験を裏付けるものが確定申告書なのです。

建設業許可がなければ、軽微な工事以外を行うことができません。

軽微な工事とは、「1,500万円未満の工事、または延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事」です。

つまりそれなりに大きな仕事を請けようと思うと、どうしても建設業許可申請が必要になってくるということですね。

 

実際建設会社は、建設業許可申請を行うために経験年数が5年以上ある一人親方を欲することがあります。

つまり確定申告をしていないと、せっかくの大きな仕事のチャンスをふいにしてしまうかもしれないということです。

 

建設業許可についての詳しい解説は別記事で行っているので、そちらも併せて確認してみてください。

⇒建設業許可申請の手続きや要件をわかりやすく解説!裏ワザはある?

 

重いペナルティが課せられる

一定の利益があるにもかかわらず確定申告を行わなければ、もちろん「脱税」として取り扱われることになります。

そうなると場合に応じて、3つの重いペナルティを受けることになってしまうのです。

 

  1. 無申告加算税
  2. 延滞税
  3. 重加算税

 

まず「無申告加算税」は、確定申告をしなければいけない期限内(例年2月中旬~3月15日ころ)に申告をしなかった場合に受けるペナルティです。

本来納めなければいけなかった税金の額に対し、50万円までは15%、50万円を超える部分については20%の税金が追加でかかってきます。

 

次に「延滞税」は、申告期限を過ぎてしまった日数に対して加算されていくペナルティです。

本来納めなければいけなかった税額に対し、以下の計算で税額が加算されてしまいます。

納付期限から2ヵ月以内の納付

「年率7.3%」か「特例基準割合+1%」のどちらか低い方が適用

納付期限から2カ月を超えての納付

「年率14.6%」か「特例基準割合+7.3%」のどちらか低い方の適用

 

そして「重加算税」は、意図的な脱税を行った場合に課せられるペナルティです。

本来収めるべき税額の35%、または40%と、3つのペナルティの中で1番重いものとなります。

 

これら3つのペナルティは、金額が厳しいのはもちろん、取り立てもかなり厳しいです。

というのも税金の取り立ては借金と違い、たとえ自己破産しようとどうなろうと必ず払わなければいけません。

それこそ借金における自己破産のような救済措置がないため、脱税1回で人生が完全に狂ってしまう人もいます。

そんなことにならないよう、確定申告はきっちり正しく行うべきなのです。

 

【一人親方向け】確定申告のやり方

前田先生
前田先生
それでは、一人親方をされている方向けに具体的な確定申告のやり方を説明していきましょう。
よろしくお願いします!
個人事業主
個人事業主

 

確定申告は青色申告が前提

確定申告には簡易的な「白色申告」と標準的な「青色申告」がありますが、間違いなく青色申告がおすすめです。

なぜなら青色申告には「特別控除」というものがあり、白色申告をするよりも支払う税金が大幅に少なくなるからです。

もちろん所得にもよりますが、所得税と住民税を合わせれば税金が20万円以上お得になるということもザラにあります。

だからこそ確定申告は、青色申告を前提として考えるべきなんです。

 

青色申告を行うためには、開業届青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります。

この2つの提出タイミングによっては来年度まで青色申告ができなくなってしまうので、もし提出をしていないようならできるだけはやく提出するようにしてください。

 

また、青色申告を行うためにはほかにも以下のような条件があります。

 

  • 不動産所得、もしくは事業所得を生む事業を営んでいること
  • 帳簿に複式簿記で記帳していること
  • 現金主義ではないこと
  • 記帳に基づいて作成した損益計算書と貸借対照表を添付して法定申告期限内に提出すること

 

少しややこしく感じるかもしれませんが、上手くすれば数十万円もの節税になることを考えれば、必ず確認しておきたいところです。

とくに今まで白色申告で適当にやっていたという場合は、非常に大きなメリットになるはずです。

詳細については別記事で詳しく解説しているので、そちらをご参照ください。

⇒【簡単まとめ】個人事業主向けに確定申告をわかりやすく解説

前田先生
前田先生
ここからの説明も、お得な青色申告を前提として進めていきます。

 

一年を通してやるべきこと

青色申告で特別控除を受けるためには、一年間を通し、以下の2つの書類を作成しなければいけません。

 

  1. 損益計算書
  2. 貸借対照表

 

損益計算書とは、事業における「収益」と「費用」と「利益」をまとめた書類のことです。

簡単に言うと、どれだけの「稼ぎ(売上)」があり、どれくらいの「経費」を使い、その結果「利益」がどれくらい残ったか、ということを1つ1つ細かく書いていくものですね。

 

一方、貸借対照表は「資産」、「負債」、「純資産」をまとめた書類のことです。

この3つは、「資産 = 負債 + 純資産」という関係性になります。

純粋な資産と負債によって得た資産を足すことで、手元にある資産になるという計算ですね。

 

青色申告でしっかり節税を行うためには、この損益計算書と貸借対照表の作成が必須です。

どちらもこまめに記帳しなければいけないため、経費の多い一人親方にとってはかなりめんどうな作業になってしまいます。

それこそ請求書や領収書(レシート)だけを残し、確定申告の時期に大慌てで記帳するという人もよく見かけますね^^;

 

そこで弊社、前田税理士事務所では、月々1万円で損益計算書と貸借対照表の記帳を丸投げすることができます。

請求書や領収書の写しを封筒に入れて送っていただければ、あとはすべて弊社の方でご対応させていただきますので、「記帳が大きな負担になる」、「各種帳簿の書き方がわからない」という場合はぜひご利用ください。

⇒「記帳丸投げ/月1万円」の詳細はこちら

 

確定申告の時期にやるべきこと

例年、「2月の中旬~3/15」が確定申告を行う時期になります。

2020年のコロナ渦のような例外がない限り、基本的に確定申告はこの期限内に行わなければいけません。

青色申告で特別控除を受けるためには、以下の4つの書類を提出する必要があります。

 

  1. 申告書B
  2. 所得税青色申告決算書
  3. 損益計算書
  4. 貸借対照表

 

このうち「損益計算書」と「貸借対照表」は前述したとおりに作成したものを提出することになります。

「申告書B」と「所得税青色申告決算書」については書式が国税庁のHPからダウンロードできるので、以下のリンクをご参照ください。

⇒国税庁(確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等)

 

この4つの書類をしっかりと作成し、税務署に持っていけば確定申告は完了となります。

あとは申告した分の納税を行えばいいだけですね。

 

そのほか、個人の確定申告についての詳しい情報は別記事でまとめていますので、併せてご確認ください。

⇒【簡単まとめ】個人事業主向けに確定申告をわかりやすく解説

 

仕事がきちんとある状況なら確定申告は税理士に委託した方が良い

前田先生
前田先生
ここまで確定申告のやり方についてご説明をしてきましたが、正直なところ仕事がなくて暇で困っているという状況でなければ、一人親方の場合は確定申告を税理士に丸投げしてしまうことをおすすめします。
それって確定申告を税理士さんに委託するってことですよね?
どうして一人親方はその方がいいんですか?
個人事業主
個人事業主
前田先生
前田先生
はい、ではその理由について説明をしていきますね。

 

一人親方の場合は以下のような理由から、確定申告は税理士に委託することをおすすめしています。

 

  • 経費が多いため処理が大変
  • 建設、建築業界は税務調査が入りやすい
  • 確定申告を丸投げした方がコスパがいい

 

一人親方が確定申告を委託した方が良い理由としてまず挙げられるのが、経費の多さです。

一人親方をしていると、工具や交通費といった経費がかさむかと思います。

そのため、「損益計算書」と「貸借対照表」への記帳が非常にめんどうなものになってしまうのです。

 

あとは前述したとおり、業界の税務調査の入りやすさも確定申告を委託した方が良い大きな理由となります。

たとえ悪気がなかったとしても確定申告に不備があった場合は、容赦なく追徴課税を強いてくるのが税務署です。

そのため素人の知識で確定申告を行うより、最初からプロの税理士に委託する方が安心して納税を行うことができます。

 

あとは正直なところ、確定申告は税理士に丸投げしてしまった方がコスパが良いです。

PC操作に慣れていて会計ソフトを完璧に使いこなせ、かつ経費がほとんどないという場合を除けば、確定申告に時間を費やすより本業に時間を使った方が有意義であると言えます。

確定申告に時間を取られていらないストレスを感じるよりも、月々1万円~2万円の委託費を経費として使い、浮いた時間と労力を本業に使った方が結局得をするという一人親方の方は非常に多いのです。

とくに細かい作業やPC操作が好きではないという場合は、いっそ税理士に丸投げしてしまった方が、精神的にも金銭的にも楽になるのではないでしょうか。

 

ちなみに前田税理士事務所なら、記帳代行が月々1万円、確定申告の委託が月々1万円なので、合わせても月々2万円だけで、納税のための作業を完全に丸投げしていただくことができます。

プロによる節税効果本業に使える時間が増えることを考えれば十分に元が取れる金額なので、ぜひ1度弊社にお問合せください。

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一人親方が経費にできるものとは?

前田先生
前田先生
ここからは一人親方をされている方からよく聞かれる、「何が経費になるの?」というご質問にお答えしていきます。

 

一人親方が経費にできるのは、主に以下のようなものです。

 

  • 工具やそれに伴う消耗品
  • 業務に使うパソコン
  • 通信費
  • 交通費
  • 家賃や光熱費の一部(自宅兼作業場の場合)
  • 仕事の獲得に直接繋がる接待交際費
  • 外注費や給与

 

どこまでが経費になるかという問題についてはケースバイケースであり、税務官によっても解釈が変わってくるため、どうしても悩む場合は1度税理士に相談することをおすすめします。

現在LINEによる無料相談を実施していますので、ぜひ気軽に質問をしてみてください^^

無料LINE相談

 

人を雇った場合は注意が必要

前田先生
前田先生
もし人を雇った場合は、経費計上をするときに注意が必要です。

 

一人親方といえど、仕事の規模によっては人を雇うこともあるかと思います。

ただそのときは、「外注費」と「給与」の取り扱いについて注意しなければいけません。

どういうことかというと、人の雇い方によって経費計上が「外注費」になるか「給与」になるか変わってくるのです。

 

外注費の場合は全額をそのまま普通に経費として計上できますが、給与の場合は源泉徴収をする義務が生じてきます。

ではどのような場合に「給与」として計上されるのかというと、以下のような場合です。

 

  • 拘束時間を設定していた場合
  • 工具や材料をこちらから提供している場合
  • 細かい作業指示を出していた場合

 

これらの条件に加え、長期的な契約(数か月単位)を結んでいた場合は、給与として計上しなければならなくなる可能性が高くなります。

 

「外注費」と「給与」では経費としての取り扱いが変わってくるので、人を雇う場合は注意しておいてください。

 

前田税理士事務所なら確定申告に加え建設業許可申請も丸投げできる

前田先生
前田先生
前田税理士事務所は行政書士事務所を併設しているため、建設業許可申請についても丸投げしていただけます!

 

建設業許可は大きな仕事を請け負うためには必要なものですが、許可申請については正直かなり複雑です。

仮に不備があった場合、犯罪行為とみなされ、罰金刑や懲役刑に処されてしまう可能性も否定できません。

そのためできれば建設業許可申請については、プロの行政書士に委託することをおすすめします。

 

弊社「前田税理士事務所」では行政書士事務所を併設しており、新規の許可申請がおよそ15万円、更新が5万円というリーズナブルな価格で代行を請け負っています。

もし委託したい、もしくは許可申請についてわからないことがある、という場合は、まずは気軽にLINEでの無料相談をご利用ください。

無料LINE相談

 

【まとめ】一人親方なら確定申告はとくにきっちりやるべき

前田先生
前田先生
今回は一人親方向けに確定申告の説明をさせていただきました。
ありがとうございました!
建設、建築業界にはとくに税務調査が入りやすいっていうのは意外でした。
だからこそ確定申告は、プロの手を借りてしっかり行った方が良いんですね!
個人事業主
個人事業主
前田先生
前田先生
そうですね。
さらに一人親方の業務内容では経費が多くかかることから、プロの視点で見直すことで、大きな節税ができる可能性もあります。
そうでなくても確定申告にかける時間を本業に使った方がコスパが良いという一人親方は多いはずです。
確定申告をめんどうだと感じているなら、ぜひ前田税理士事務所にご相談ください!

 

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確定申告がめんどくさい人必見!難しいことを一切せずに納税する方法

机に突っ伏す

前田先生
前田先生
今回は、「確定申告がめんどくさい!」という方に向けて、難しいことは一切なしで確定申告ができる方法をお伝えしていきます。

うわぁ、それは助かります!
実際、確定申告ってめんどくさいし難しいしで、いつも困っていたんですよ!
個人事業主
個人事業主

前田先生
前田先生
そうですよね。
でも確定申告はしっかりやらないと、本来払わなくていい税金を延々と支払い続けてしまったり、申告漏れでとんでもない遅延金を払わされたりと、損をする可能性が極めて高くなってしまいます。
なので、もし確定申告がめんどくさい、難しいと悩んでいるなら、ぜひ今回の記事を参考にして、少しでもラクに確定申告を行ってください。

はい!
よろしくお願いします!
個人事業主
個人事業主

 

ということで今回は、「確定申告がめんどくさい」と思っている方に向けて、できるだけ楽で簡単に、かつ正確に確定申告を進める方法をお伝えしていきます。

 

もしかするとあなたは、「確定申告は自分でやらないとお金がかかって損をしてしまう」と考えているかもしれません。

しかし、実はその限りではないんです。

たとえ小規模な個人事業主であっても、むしろ確定申告をすべて丸投げで委託してしまった方が得をするというケースも実はかなりあります。

逆を言えば、自分で確定申告をやることで結果的に損をしてしまうかもしれないということです。

 

もしあなたも、めんどくさい確定申告が大きな負担になっているなら、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください。

確定申告のめんどくさい手間をなくしつつ、難しいことは一切なしで損をしない方法を詳しくお伝えしていきます。

 

大前提として確定申告はやるべき

前田先生
前田先生
大前提として、あなたが個人事業主であれば、どれだけめんどくさいと思っていても、さらに言えばたとえ赤字になっていたとしても、確定申告はやっておくべきです。

 

まず事業などにおける所得が38万円を超えている場合(副業の場合は20万円以上の場合)、確定申告は必ず必要となります。

未申告だと脱税と捉えられてしまうので、注意が必要です。

 

では、赤字の場合は確定申告をしなくても良いのかというと、先にも言いましたとおり、そういうわけではありません。

なぜかというと、確定申告を行っておくことで赤字の繰り越しや繰り戻しができるようになるからです。

 

たとえば今期分の赤字を翌年以降の黒字と相殺することで、翌年以降の減税につなげることができます。(3年間繰り越すことが可能です)

もしくは、今期分の赤字を繰り戻して前年度の黒字と相殺することで、前年度に支払った所得税の還付を受けることもできます。

このようにたとえ赤字であったとしても、確定申告はきっちり行っておいた方が得をするケースがたくさんあるのです。

 

前田先生
前田先生
つまり、納税義務が生じるくらいの収入がある場合はもちろん、赤字の場合でも、原則として確定申告はやっておくべきだということですね。

 

 

確定申告のめんどくさいところ・難しいところ

前田先生
前田先生
私のところに相談に来てくっださった個人事業主さんのお話を聞いていると、多くの人が以下のような理由で確定申告をめんどくさい、もしくは難しいと感じているようです。

 

  • 専門用語が多くて難しい
  • 細かい数字の管理や計算が難しい
  • PC操作に詳しくなくて会計ソフトが使いこなせない
  • そもそも何をしていいのかまったくわからない

 

前田先生
前田先生
あなたにとってネックとなっているのがどの作業なのか、確認してみましょう。

 

まずは「発生主義、現金主義」や「源泉徴収」といった専門用語の多さが、確定申告を行ううえでネックになっているという人は多いですね。

確定申告のやり方を調べても、専門用語が多すぎて結局分からず、めんどくさくなってしまうわけです。

 

あとは数字に弱いから確定申告をやりたくない、という人も大勢います。

日々の売上や支出を帳簿に付けたり、それを使って計算したりすることが大きな負担になっているんです。

とくに青色申告の場合はより詳細に帳簿を付けなければならないため、非常にややこしくなってしまいます。

ただし、白色申告より青色申告の方が節税の観点で見れば非常に有利なので、基本的には確定申告は青色申告で行うべきです。

※白色申告、青色申告の違いについてはこちらで詳しく解説しています

 

また、会計ソフトを使いたいけどPC操作自体が苦手で上手く使えない、という人も意外と多いです。

最近は会計ソフトも充実しており、確定申告を自分でやるハードルは確かに下がってきています。

しかし一方で、まだまだPC操作が苦手で会計ソフトが上手く使えないという人もたくさんいるんです。

とくに最近は、スマホは使えるけどパソコンは使えない、という若い人も多い印象ですね。

 

あとはそもそも、確定申告で何をすればいいのかがまったく分からないから途方に暮れている、という人もいます。

 

このように一言で「確定申告がめんどくさい、難しい」と言っても、その理由は人それぞれに色々あります。

もし確定申告を自分でやりたいと考えているのなら、まず自分にとって何が負担になっているのかを考えてみると良いでしょう。

前田先生
前田先生
ちなみに弊社では、めんどくさい確定申告を丸投げできるサービスをご提供しています。確定申告を月々1万円という大変リーズナブルな価格で委託していただけるので、ぜひご活用ください!

 

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確定申告をしっかりやらないと起こること

前田先生
前田先生
確定申告はいかにめんどくさくて難しいと感じていても、きっちりやっておかなければ大変なことが起こってしまいます。

た、大変なことってなんですか?
個人事業主
個人事業主

前田先生
前田先生
はい。
具多的には以下のようなことですね。

 

  1. 適当に確定申告をやっていると余分な税金を支払ってしまう
  2. 不正が発覚した場合、ペナルティが発生する

 

うわぁ、どちらも避けたいですね……
個人事業主
個人事業主

前田先生
前田先生
そうですよね!
それでは、1つずつ解説していきましょう。

 

 

余分な税金を支払ってしまう

確定申告を適当に行ってしまうと、払わなくていい余分な税金を支払ってしまう可能性があります。

本来ならやるべき節税対策がまったくできないからです。

それこそ事業規模によっては、たとえ個人事業であっても簡単に数十万円以上の差が出てきてしまうため、場合によっては税理士に委託する料金よりも大幅に損をしてしまうことになります。

確定申告を行うときは、節税対策までしっかり考えて行う必要があるということですね。

 

 

ペナルティが発生する

必要な確定申告をやらないでいると、以下の3つのペナルティが課せられる可能性があります。

 

  1. 無申告加算税
  2. 延滞税
  3. 重加算税

 

まず、期限内に確定申告をしなかった場合に課せられるのが「無申告加算税」です。

本来納めなければいけなかった税金の額を参照し、50万円までは15%、50万円を超える部分については20%の追加徴収が発生します。

 

さらに申告期限を過ぎてしまった日数に対し、「延滞税」が発生します。

本来納める税額に対して以下の年率で日割り計算がされ、その分の追加徴収が行われるのです。

納付期限から2ヵ月以内の納付 「年率7.3%」か「特例基準割合+1%」のどちらか低い方が適用
納付期限から2カ月を超えての納付 「年率14.6%」か「特例基準割合+7.3%」のどちらか低い方の適用

※特例基準割合は年によって変わりますが、近年はおおむね2%未満となっています

 

そして、もっとも重いペナルティが「重加算税」です。

意図的な所得隠しや未申告といった故意の不正を行った場合に課せられます。

課せられる追徴課税は本来納めるべき税額の35%または40%とかなりの高額です。

 

ちなみにあまり知られていませんが、税金は借金とは比べものにならないくらい厳しく取り立てられます。

何が厳しいのかというと、自己破産をしても借金のようになくなりはしないというところです。

どうしてもお金がないという状態でも、税務署と話し合い、少しずつでもなんとか納税していかなければいけません。

借金の場合は自己破産から再起して事業を成功させる人もいますが、税金の場合は支払いが止まらないためそれができず、最悪人生を詰んでしまうことにもなりかねないわけですね。

 

そしてもう1つ無視できないこととして、脱税があまりに悪質であると判断された場合は起訴されてしまう可能性もあります。

つまり、逮捕されてしまうかもしれないということです。

「脱税では逮捕されない」と勘違いされている方も多いですが、場合によってはその限りではないということも知っておいてください。

 

前田先生
前田先生
このように確定申告をきちんと行わないと、脱税として取り扱われ、非常に厳しいペナルティを課せられる可能性があります。
だからこそ確定申告は重要なものと捉え、しっかりと行っておきましょう。

 

 

確定申告のめんどくさい、難しいを解決する2つの方法

前田先生
前田先生
ここからは、めんどくさい確定申告の手間を減らす方法をお伝えしていきます。

まさにそれが聞きたかったです! どうすればいいんですか?
個人事業主
個人事業主

前田先生
前田先生
はい。
大きく分けて、できることが2つあります。

 

  1. 会計ソフトを使う
  2. 税理士に委託する

 

前田先生
前田先生
それでは1つずつ解説していきますね。

 

めんどくさい確定申告を簡単にする方法1.

会計ソフトを使う

前田先生
前田先生
自分で確定申告をやりたいという場合は、手間を省くために会計ソフトを利用すると良いですよ。

確定申告をするときにとくにおすすめなのが、以下の2つの会計ソフトです。

 

  1. freee(フリー)
  2. やよいの青色申告

 

どちらも大変ポピュラーな会計ソフトで安心して使えるため、確定申告に会計ソフトを導入したいなら、このどちらかを選べば良いでしょう。

 

ただし、会計ソフトの利用は「PC操作にあるていど慣れている」かつ「仕事量を減らさなくても自分で確定申告をする時間的余裕がある」という人向けです。

逆にPC初心者や仕事量が多くて忙しいという場合は、会計ソフトではなく、後述する「委託」という方法をおすすめします。

 

それでは、会計ソフトを1つずつ紹介していきましょう。

 

めんどくさい確定申告を楽にする会計ソフト1.
freee(フリー)

freee

(画像引用:freee公式HP)

「freee」はクラウド型の会計ソフトです。

月額1,980円から利用することができます。

スマホからの操作性も良いため、できるだけPCを触りたくないという人にもおすすめです。

freee公式HP

 

めんどくさい確定申告を楽にする会計ソフト2.
やよいの青色申告

yayoi

(画像引用:やよいの青色申告公式HP)

「やよいの青色申告」はインターフェイスがわかりやすく、人気の会計ソフトです。

年間8,000円~12,000円で利用することができます。

ただし、Mac版は販売されていないので注意してください。

やよいの青色申告公式HP

 

前田先生
前田先生
PC操作に慣れていて、かつ時間に余裕があるようなら、これらの会計ソフトを使って自分で確定申告をしても良いですね。

 

めんどくさい確定申告を簡単にする方法2.

税理士に委託する

前田先生
前田先生
確定申告がめんどくさいと感じているのなら、もっともおすすめなのは税理士に委託して、完全に丸投げしてしまうことです。

 

確定申告を税理士に丸投げすれば、あなたはめんどくさい作業を何もすることなく、しかも正確な確定申告ができます。

「確定申告を税理士に委託するとなると相当な金額がかかるのではないか」と考えている人も多いです、その限りではありません。

 

たとえば弊社の場合、月に1万円と非常にリーズナブルな価格で確定申告を丸投げしてしまうことができます。

実際、多くの個人事業主にとって1万円というのは、1日本業で働いた場合の売上にまったく満たないような額なのではないでしょうか?

そうであるならば、無駄に時間をかけて慣れない書類とにらめっこをするより、めんどくさい確定申告は税理士に丸投げして、その分本業で稼いだ方が得であるという事業主が、実はかなり多いのです。

 

しかも、プロの知識で節税を徹底すれば、年間10万円以上税金が浮くということもザラにあります。

つまり、年間の委託料より税金が浮くというケースもかなり多いということですね。

 

  • 確定申告の知識なんてない
  • 数字が苦手
  • PC操作に不慣れ
  • 本業が順調で無駄な作業に時間を使いたくない

 

これらに該当する方であれば間違いなく、確定申告に無駄な時間を使うよりは、本業に力を注ぐべきだと言えるでしょう。

 

ちなみに、バイトなどでダブルワークをしていたり、FXや株取引、仮想通貨といった投資をしていたりする場合は、確定申告をするときにさらにめんどくさい思いをすることになるので、なおさら税理士に委託を行うべきですね。

 

前田先生
前田先生
もちろん弊社でも、確定申告を丸投げしていただけるサービスをご提供しています。
月々1万円で追加料金なしと大変リーズナブルになっているので、ぜひご利用ください。

 

確定申告を月々1万円で丸投げできるプランの詳細はこちら

※まずは気軽に無料相談からご利用ください

 

【まとめ】めんどくさくて難しい確定申告は丸投げしてしまおう

前田先生
前田先生
今回の記事では、確定申告がめんどくさいという個人事業主の方に向けてお話をさせていただきました。

僕は確定申告に時間を使うより本業をがんばりたいので、月1万円で丸投げしてしまえる方がいいです!
個人事業主
個人事業主

前田先生
前田先生
そうですね、ちゃんと黒字になっているのなら、その方が良いと思います。
プロの知識で節税すれば年間10万円以上の税金が浮く場合もザラにありますし、そうでなくても確定申告のために使う時間を本業に使った方が収入は増えるはずですからね。

結局のところ確定申告は、税理士さんに丸投げしてしまった方が得するケースが多いということですね!
個人事業主
個人事業主

 

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